住宅改良地区において移転等をする建築物に関する情報について、通知を発出し、現地に赴かなくともインターネット上で時間・場所を問わずに閲覧を可能とした。

差押財産等の公売公告等について、指示文書を発出し、政府のウェブサイト(公売情報ホームページ)に掲載することにより、国税局等に赴かなくとも全ての公告事項をインターネット上で時間・場所を問わずに閲覧を可能とした。

保安林台帳の閲覧について、閲覧の際、多くの場合は、閲覧所等まで赴く必要があったが、通知を発出し、インターネットで時間・場所を問わず閲覧申請及び閲覧を可能とした。

民間の資金やノウハウを活用し、公共施設の整備等を行うPFI事業の実施方針の策定見通しについて、手引きを改定し、閲覧の際、地方自治体等に赴かなくとも、地方自治体ホームページ等での公表を原則とした。

警察等に届けられた拾得物(落とし物)の情報について、遺失者は、これまで都道府県をまたいだ物件検索ができず、原則として遺失届を警察署等に来署して自書していたが、通知を発出し、各都道府県警察が新たな共通基盤システムに順次移行することで、都道府県をまたいだ物件検索と遺失届のインターネット提出を可能とした。

石綿(アスベスト)等の健康被害を生ずる恐れのある産業廃棄物の無害化処理施設の設置について、事業者が提出した申請書等を閲覧する際、現地まで赴かなければならない場合があったが、通知を発出し、インターネット上での縦覧を基本とした。

地域医療支援病院における診療や病院運営等に関する諸記録の医師等から求められた際の閲覧方法について、当該病院まで赴く必要があるか不明確であったが、ホームページに文書を掲載し、デジタル原則に適合する手段による閲覧を基本としている旨を明確化した。

解体工事業者の技術力等を確認するのに必要な事項が登録された解体工事業者登録簿について、閲覧の際、都道府県庁まで赴かなければならない場合があったが、通知を発出し、都道府県のウェブサイト上での公表を基本とした。

社会福祉法人等の財産目録等について、閲覧の際、事務所まで赴かなければならない場合があったが、事務連絡を発出し、メール等の電磁的方法による閲覧を基本とした。

食品衛生における登録検査機関に関する財務諸表等の閲覧について、閲覧の際、事務所まで赴かなければならない場合があったが、通知を発出し、デジタル技術を適切に活用することを明確化した。