河川・ダムを維持又は修繕するための巡視・点検について、これまでは人が現地に赴き目視で実施してきたところ、通知の発出及び技術カタログの作成により、目視と同等又はそれ以上に河川・ダムの状態を把握することが可能な新技術の活用を促進した。

水道施設を維持及び修繕するための巡視・点検について、これまでは人が現地に赴き目視で実施してきたところ、省令の改正及び通知の発出により、目視と同等又はそれ以上に水道施設の状態を把握することが可能なドローンや遠隔操作型無人潜水機等の新技術の積極的な活用を促進した。

事業者が排出した廃棄物の処理状況の確認について、これまでは実地による実施を求めてきたところ、通知の発出により、オンライン会議システム等の技術を活用した遠隔による実施を可能とする旨を明確化した。

国又は都道府県による建設業者の業務、財産又は工事施工の状況を確認するための立入検査について、通知の発出により、デジタル技術を活用して実施することが可能である旨を明確化した。

保険者である市区町村及び国民健康保険組合の事業及び財産の状況の確認について、通知の発出により、国又は都道府県が保険者に対し当該状況に関する報告を徴収する際にはオンライン会議システム等の技術を活用することも可能である旨を明確化した。

国有財産等の良好な状態での維持及び保存並びに用途に応じた効率的な運用等の監査について、通達の改正により、オンライン会議システム等の技術を活用したオンライン方式で実施することも可能である旨を明確化した。

地方住宅供給公社の監事が行う公社の業務の監査について、通知の発出により、オンライン会議システム等の技術を活用することも可能である旨を明確化した。

森林組合連合会の業務・会計状況に係る定期検査について、通知を改正し、オンラインによる検査結果の報告が可能である旨を明確化した。

地方自治体が策定した都道府県地域福祉支援計画及び市町村地域福祉計画を評価する過程において、事務連絡を発出し、オンラインアンケートやウェブ会議の活用も可能である旨を明確化した。

船員の労働条件等に関する定期検査において、検査要件に適合すると認められた場合に発行される海上労働証書について、通達を発出し、船舶所有者に対し、証書の電子的な交付が可能である旨を明確化した。