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自治体DX、ファーストステップは職員の「変革」から




デジタル時代に対応した自治体職員を目指して


DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業や行政などの組織や活動、社会のあり方、私たちの暮らしなどが、デジタル技術の活用や浸透により大きく変わっていくことをあらわした言葉です。

中津市は令和3年度を「デジタル元年」と位置付け、自治体DXを進めていますが、まず最初に取り組むべきは、職員自らデジタル技術を身に付け、それを日常的に使いこなせるよう「変革(トランスフォーメーション)」していくことだと考えています。


DX人材の育成やDX意識の醸成


自治体DXを担う人材を育成するため、習熟度別・階層別のデジタル研修を総合的に実施しているほか、他の部署で進められているDXの取り組みを庁内に周知し、横展開を図るために定期的に庁内報を発行しています。



また、デジタルツールを活用し、市民サービスの向上や業務効率化を図った職員を表彰する制度「Nakatsu DX Award」を開催しており、昨年度は28件のエントリーがありました。

この取り組みは、オンラインフォーム作成ツールのベンダーでもあるトラストバンクさんのWEBページで紹介されています。



令和4年度は、市報による「DXニュース」の配信や「Nakatsu DX Award」における市民投票など新しい取り組みにもチャレンジします。

さらなる市民サービスの向上に向け、これからも職員の「変革」に取り組んでいきます!

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